国の民間物資拠点リストアップ件数が1254施設へ拡大

ロジスティクス国土交通省は10日、民間物資拠点のリストアップや災害時輸送協定の締結を通じた「災害に強い物流システムの構築」に関する取り組みの進捗状況を公表した。

東日本大震災から5年間で、民間物資拠点はゼロから1254施設へ、輸送協力協定は38件から47件へ、保管協定は9件から34件へ、物流専門家派遣協定は18件から61件へ、それぞれ増加した。

国交省では、地域ブロックごとに地方自治体、関係省庁、有識者、物流事業者、事業者団体などの関係者で構成する協議会を立ち上げ、支援物資物流を現場レベルで検討するための「作業部会、連絡会」を都道府県単位で開催している。