行政・団体国土交通省は11日、広域物資拠点開設・運営ハンドブックを見直したと発表した。従来の内容を実情に合わせて改定した。
熊本地震では、県が準備していた公共施設が使用できなくなった一方、民間物資拠点が「プッシュ型支援物資の仕分け、配送を行う一次物資拠点」として活用されたり、余った支援物資の保管施設としても使われたことが評価された。また、入出庫の回転率が高い食料を雨天でも荷捌き可能な、広いスペースを備える施設で取り扱ったことにより、供給効率が高まった点も指摘されている。
そこで今回の見直しでは、都道府県の広域物資拠点として民間物資拠点を選定する取り組みを強化するとともに、より多様な業種の物流施設を民間物資拠点候補に選定していく方針へと変更。
発災時に民間の協力を得られるよう、協定の締結など平時から準備しておくことが必要だとして、物流専門家の派遣を含む輸送協定・保管協定の締結を促す。
また民間物資拠点の特性を把握し、最適な方法で活用できるよう、荷捌きスペースの広さ、雨天対応の可否などリストアップしている民間物資拠点の特性を整理し、特性に応じた裾野の拡大や活用方法をまとめておくよう誘導する。
現在、民間物資拠点としてリストアップされているのは全国で1400施設となっているが、協定は輸送協定が47件、保管協定が42件、専門家派遣協定が75件にとどまっている。
■民間物資拠点のリストアップ状況
北海道 | 207 |
近畿 | 151 |
東北 | 126 |
中国 | 50 |
北陸信越 | 85 |
四国 | 35 |
関東 | 397 |
九州 | 137 |
中部 | 204 |
沖縄 | 8 |