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ロジスティクス全日本トラック協会は4日、2025年12月24日に特殊車両通行制度の見直しを求め、国土交通省道路局に要望書を提出したと発表した。ドライバー不足が深刻化するなか、輸送効率を高める道路インフラ整備と制度運用の改善が不可欠だと訴えた。
（出所：全日本トラック協会）
要望の柱は、通行時間帯条件の緩和と申請手続きの負担軽減である。夜間21時から6時に限定される運行条件が、現場では長時間待機や駐車場所不足を招き、結果としてドライバー拘束時間を拡大させていると指摘。重量・寸法条件のさらなる緩和に加え、交差角など形式的な自動審査基準の見直しを求めた。また、荷主に対し待機場所確保を促す国の指導や、やむを得ない場合の昼間運行容認も提案した。
あわせて、22年から運用が始まった特殊車両通行確認制度については、手数料の割高感や道路データ不足が普及の障害になっていると指摘。都道府県道や市町村道を含む道路情報の早期デジタル化、重要物流道路の「特車ゴールド」対象化など、制度の実効性向上を求めた。
全ト協は、働き方改革関連法の施行で輸送現場の制約が強まるなか、制度運用の改善こそが輸送力確保の現実的な鍵になるとして、早急な対応を国に迫っている。
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