東急電鉄、JR東と新明和に東急車輛の事業譲渡

話題東京急行電鉄（東急電鉄）は27日、東急車輛製造（100％子会社）の事業を東日本旅客鉄道（JR東日本）と新明和工業に譲渡することを決めた。今後の成長戦略や事業ポートフォリオの徹底、資金回収の観点から検討し、譲渡する方針を固めたもの。27日に株式譲渡契約を締結し、2012年4月1日付で吸収分割を実施、翌2日付で株式を譲渡する。

東急車輛製造の鉄道車両事業をJR東日本へ、立体駐車装置事業と特装自動車事業を新明和工業へ、それぞれ事業譲渡する。東急車輛製造は、東急電鉄の戦災鉄道車両の復旧を主体に操業を開始し、鉄道車両、立体駐車装置、特装自動車の製造・販売を主力事業として発展してきたが、需要の低迷などで業績は計画数値を下回る状況が続いていた。

鉄道車両事業は、同事業を承継する100％子会社として新鉄道車両会社を設立後、株式をJR東日本に譲渡。立体駐車装置事業も、新たに設立する新立駐会社に同事業を移管した上で、株式を新明和工業に譲渡する。

特装自動車事業については、東急車輛製造を分割会社、東急車輛特装（東急車輛製造の100％子会社）を承継会社として、同事業に関連する資産、負債などを東急車輛特装に吸収分割し、東急車輛特装の株式を新明和工業に譲渡する。

東急車輛製造は会社分割の実施後も解散せず、不動産を保有する会社として存続する。東急電鉄から東急車輛製造への貸付金は、JR東日本、新明和工業に引き継ぐ。事業譲渡に伴い、東急電鉄は第2四半期決算で40億円を特別損失に計上する見込み。