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内航船の省エネ機器導入補助金で日通など4件採択

2016年3月31日 (木)

行政・団体資源エネルギー庁と国土交通省海事局は3月30日、内航船に省エネルギー機器を導入して燃費改善に取り組む事業の費用を補助する「輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金」の補助事業者として、日本通運(日本海運)、四国開発フェリー、琉球海運、恭海海運(三菱化学物流)の4件を採択したと発表した。

補助事業者に決まったのは日通と日本海運の「RORO貨物船への省エネ技術・設備導入による省エネルギー事業」(補助金採択額5億円)、四国開発フェリーの「大型内航フェリーによる省エネ航行実証事業」(2億円)、琉球海運の「ディレート電子制御主機関を利用した大型新造RORO貨物船の省エネ実証事業」(3億6425万円)、恭海海運と三菱化学物流による「液化ガス船によるカーボンプロペラ推進システム省エネ実証事業」(3000万円)。

2月24日から3月15日まで公募し、応募があった6件を審査して決定した。