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国交省、内航船省エネ実証補助に6事業採択

2019年4月18日 (木)

行政・団体国土交通省と経済産業省は17日、内航海運の省エネルギー化の実証事業として井本商運、栗林商船、新日本海フェリー、日本海運、宮崎カーフェリー、名門大洋フェリーの6社などが応募した6件を採択したと発表した。国交省では、実証で得た省エネ効果データを内航船省エネルギー格付制度の検討・運用に活用していく方針。

実証事業は「革新的省エネルギー技術」と「運航計画・配船計画の最適化」というハード・ソフト両面の対策を組み合わせた、船舶の省エネルギー効果を実証しようとする事業者に対し、必要な設備費、設計・工費、検証など費用の最大2分の1を補助するもので、2019年度は新たに「省エネルギー型スクラバー」との組み合わせも対象とした。

実証事業一覧
井本船舶・井本商運「改良型球状船首ブリッジと垂直船首を組み合わせた大型内航コンテナ船による省エネ実証事業」

栗林物流システム・栗林商船「ゲートラダーとこれを利用した最適操船システムによる499GT型内航貨物船の省エネルギー化実証事業」

新日本海フェリー「新門司-横須賀航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」

日本海運「セメント運搬船による省エネ技術・設備導入による省エネ実証事業」

宮崎カーフェリー「宮崎-神戸航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」

名門大洋フェリー「大阪-新門司航路に就航する新造フェリーによる省エネ実証事業」