国交省、燃料価格下落に伴う運賃値下げ要求を警戒

行政・団体軽油など燃料油価格の下落傾向が続き、「一部の運送事業者が荷主から運賃値下げを要求されているとの情報が寄せられている」として、国土交通省はこうした要求があった場合、同省が設置している窓口に相談するよう、全日本トラック協会を通じてトラック運送事業者に呼びかけた。

国交省では、トラック運送事業者の多くが燃料が高騰して増加した負担を運賃に転嫁できておらず、「昨今の燃料価格の下落をもってしても運賃引下げが困難なケースもあると想定される」として、安易な値下げ要求に歯止めをかけたい考えだとみられる。

そこで、燃料価格下落に伴う運賃の引き下げ要請の実態を把握し、必要に応じて対策を講じることができるようにするため、地方運輸局や運輸支局に運送事業者から相談があった場合は適切に応じることを指示。併せて、トラック協会には会員運送事業者に相談窓口を周知するよう求めた。

■相談窓口の一覧