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全ト協、燃料高騰に応じた運賃を求めるページ開設

2022年1月26日 (水)

行政・団体全日本トラック協会(全ト協)は、燃料サーチャージ制の導入や標準的な運賃の活用に関する専用ページを新設した。

燃料価格の高騰によるトラック運送事業者の窮状にかかる理解を広く促すとともに、安定した輸送力を確保する狙いだ。2月下旬まで掲載する。

原油価格の高騰による軽油コストの上昇は、トラックを事業手段とする運送業界をはじめ物流ビジネス全体に暗い影を落としている。

全ト協は専用ページで、運送委託者が運送事業者から燃料費などの上昇コストの運賃・料金への反映を求められたにもかかわらず、不当に据え置くことは下請法や独占禁止法に違反する恐れがあることを強調。委託者に対して、運送事業者との定期的な協議による運賃・料金の見直しや、急激な燃料価格上昇など突発的な事態が発生した場合は、随時協議して運賃・料金を設定することを求めている。

全ト協は、専用ページの掲載を通して、持続的な物流ビジネスの実現を図るために軽油価格の急激な上昇局面に対応した料金・運賃の設定を委託者に訴えた形だ。

「燃料サーチャージ制の導入」「標準的な運賃の活用」に係る専用ページ

(出所:全ト協)