住友商事、中国に化成肥料の新工場開設

拠点・施設住友商事は8日、中国住友商事とともに50％を出資する佛山住商肥料有限公司（中国広東省佛山市）が、佛山市に化成肥料の新工場を設立したと発表した。

住商グループは、青島ソーダ（上海上場）と共同で2004年に青島住商肥料有限公司（中国青島市平度）を設立し、年産20万トン規模の化成肥料の製造・販売を中国国内で展開してきた。佛山住商肥料は、同国の肥料需要の伸びを受け、南方の市場開拓を視野に2008年末に設立された。

今回、稼働を開始した新工場は、年産20万トンの化成肥料生産規模を持ち、ことし夏から試験生産に着手している。

青島・佛山両工場で生産する肥料は、即効性と長期肥効を併せ持つ高成分化成肥料で、穀物類に加えて果樹・野菜などほとんどの農作物を対象としていることから年々販売シェアを拡大。住商グループの中国での化成肥料生産も、年産40万トン体制に達し、販売地域を中国全土へと拡大するとともに、一部を東南アジア向けに輸出も行う方針。

同社では「現在年間3000万トンの化成肥料需要は、今後も毎年100万トン単位で増加していく」と見込んでおり、第3、第4の製造拠点の設立を通じて2020年までに100万トンの化成肥料製造・販売体制確立を目指す。