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財務・人事栗林商船が6日発表した2026年3月期第3四半期連結決算は、売上高が411億1200万円（前年同期比1.1％増）と微増となった一方、経常利益は28億4700万円（同7.7％減）と減益となった。
主力の海運事業では、北海道定期航路で紙製品や農産物輸送が伸び悩み、売上高は372億4900万円と減少。近海航路は効率配船により採算を改善したものの、全体では営業利益が18億3100万円にとどまった。ホテル事業は宿泊需要が堅調だったが、原材料費や人件費上昇で利益が縮小。不動産事業も減収減益となった。
一方、最終利益は37億500万円と前年同期から9割増加した。最終増益の主因は、中間期に子会社化した鈴木商店に伴う「負ののれん発生益」1億2100万円の計上による一時的な押し上げ効果だ。営業利益が減少するなかで最終利益のみが急伸しており、収益改善というより会計要因による増加色が強い。
通期業績予想は据え置き、売上高537億4700万円、経常利益31億5100万円を見込んでいる。
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