国交省、阪神･京浜港の経営統合向け有識者会議

行政・団体国土交通省は20日、「第7回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を24日に開催し、国際コンテナ戦略港湾政策の進捗状況、今後の取り組みについて、有識者による議論を行う、と発表した。

会議は、「阪神港・京浜港の経営統合について、近年の港湾・海運を取り巻く状況と国際コンテナ戦略港湾政策の進捗状況、今後の取り組み」をテーマに議論する。

国交省は、港湾の国際競争力強化により企業の立地環境を向上させ、雇用と所得の維持・創出を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでおり、この政策の一環として、2015年12月に阪神港の、16年3月に京浜港の港湾運営会社に対してそれぞれ出資を行い、国・港湾管理者・民間による「オールジャパン」体制を整えた。