将来のインフラ整備の時間軸可視化へ官民共同研究

行政・団体国土交通省は6日、将来のインフラ整備の時間軸を地図化（可視化）する「インフラみらいMAPプロジェクト」（仮称）を立ち上げるため、官民共同で基礎研究を進めると発表した。これに伴い、基礎研究のパートナーとなる民間企業の募集を開始した。パートナー企業は2、3社程度選び、共同で基礎研究を進めていく。

国交省では、全国10の地方ブロックごとに策定した主要インフラ整備の中期計画「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を3月に策定したが、これまでの計画と異なり、主なプロジェクトを可能な範囲で完成時期を記載し、計画の見通しを時間軸に沿って理解できるようにした。

また、この情報を地図データ化することで、将来のインフラ整備の姿やそのストック効果が地図上にビジュアル化され、居住地や工場の立地・出店計画の検討など生活設計や投資判断に活用できるとして、このプロジェクトの基礎研究を官民共同で進めることにした。

パートナー企業の公募は6日から27日まで。詳細は下記URLを参照。

■詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001137212.pdf