近畿の大型物流施設、17年後半に空室率15％へ上昇

調査・データCBREは11日、近畿圏の大型物流施設マーケットで空室率が2017年後半に15％程度へ上昇するのに対し、実質賃料は「緩やかに下落していく」との予測を発表した。

■近畿圏の新規供給面積と空室率

（出所：CBRE）

レポートで同社は、近畿圏の経済規模が首都圏の40-50％となっているにもかかわらず、大規模マルチテナント型物流施設のストックは首都圏の25％にとどまっている、と指摘。

倉庫全体に占める大規模マルチテナント型物流施設の割合は2％台で、首都圏の5％と比べて半分以下の水準となっていることから、「近畿圏の大規模マルチテナント型物流施設に対する潜在的な需要は大きい」との見方を示した。

2016年から17年にかけ、近畿圏では43万坪の新規供給が見込まれているが、このうち面積ベースでは内陸部が過半数を占めていることから、「これまではほぼ湾岸部だけの単一マーケットが一変し、今後は新たな需要も喚起することが期待される」として、市場の需要に変化をもたらす可能性を指摘した。

潜在需要は高いものの、2年間という短期間に供給が集中することで、消化しきれない空室が残るとの考えに基づき、空室率は16年3月末時点の3.4％から年後半には10％前後、17年後半には15％程度に上昇すると予測した。

16年中の実質賃料指数は前年比横ばいを予想。空室増加で下落圧力がかかる一方、相対的に賃料が高いとみられる内陸部の新規供給物件が平均を押し上げるとの予測を加味した。17年以降は緩やかな下落傾向を示すとみている。

■詳細
http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/Special-Reports-ViewPoints.aspx