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CBRE調べ

首都圏の空室率低下、賃貸大型物流施設市場

2017年7月21日 (金)
空白

調査・データCBREは20日、首都圏の賃貸大型物流施設で空室率が1-3月の6.5%から4-6月は5.1%へ1.6ポイント下がったと発表した。四半期ごとにまとめている賃貸大型物流施設の4-6月分の市場動向として明らかにしたもので、首都圏では新規需要が9万6000坪と過去3番目の高い水準になった。

中でも国道16号エリアは、リーマンショック以降の最低に並ぶ1.9%に低下。圏央道エリアでも複数の大型契約で15.5%へ下がった。東京ベイエリアは横ばい、外環道エリアは新規供給の影響でやや上昇した。

近畿圏では、過去3番目に多い5万坪の新規需要が生まれたものの、供給量が7万坪と多く、空室率は18.4%に上昇した。中部圏も半年にわたって続いた大型供給のため、1-3月の8.5%から18%へと大幅に上昇したが、「需要は堅調で、下期には供給もないため、空室率は今後低下の見込み」としている。

(画像:CBRE)