17年の物流施設市場、近畿圏で｢湾岸部の動き鈍い｣

調査・データCBREは11日、2017年の不動産マーケットを俯瞰する「不動産マーケットアウトルック2017」を発表した。物流施設については、首都圏と近畿圏でエリアによる空室率の開きが大きくなるほか、中部圏ではタイトな空室率状況が続くと予測した。

▲首都圏の新規供給

物流施設に対する需要は2016年も拡大したものの、首都圏と近畿圏では新規供給が需要を上回るペースで増加しているため、平均空室率が年間を通じて上昇したが、「いずれの都市圏でもエリア全域で需給ギャップが拡大しているわけではない」という。

首都圏4エリアでもっとも内陸にある圏央道エリアでは空室率が大きく上昇し、16年末時点の空室率は20％前後となる見込み。今後も新規供給が集中するため、空室率はさらに上昇するという。ほかの3エリアでも空室率は16年後半に上昇したが、いずれのエリアも10％を下回っており「今後も大きく上昇することはない」との見方だ。

▲首都圏のエリア別空室率

近畿圏では、大型開発が本格化する内陸部では需給は依然としてタイトだが、一方で従来から物流施設の集積地である湾岸部ではテナントの動きが鈍く「今後はいずれのエリアでも新規供給は増加する予定だが、エリア間で需給バランスの格差はさらに広がりそう」。

首都圏・近畿圏に遅れて大型マルチテナント型物流施設の開発が本格化してきた中部圏では、依然として潜在需要に供給が追い付いておらず、供給が集中する時期に空室率が一時的に上昇することはあっても、総じてタイトな状況が続き、賃料も上昇基調が続く見通し。