15年10-12月の首都圏物流施設、過去最高の新規供給

調査・データCBREが21日に発表した首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向（2015年10-12月期）によると、首都圏では四半期最高の15万坪の新規供給があり、需要面積も過去平均を大きく上回ったが、一方で空室率も上昇した。

（以下出所：CBRE）

空室率は、6.9％と前期に比べて3.4ポイント上昇した。空室率が6％を超えたのは2014年4-6月期以来。新規供給物件が大きく空室を残して竣工したことが影響した。

一方、竣工1年以上の既存物件の空室率は1.2％（対前期比0.9ポイント減）と、調査開始以来の最低値を更新した。

新規需要は7万5000坪と、需給が本格的にタイト化した2012年以降の四半期平均（4万5000坪）を大きく上回ったあが、需要は新規供給に対しては半分にとどまり、空室率を押し上げる結果となった。

既存物件の稼働は安定しており、竣工1年以上の空室率は過去最低の1.2％へ低下した。

首都圏を4エリアに分けた集計では、空室を残して竣工したことが大きく影響し、「国道16号エリア」「圏央道エリア」の空室率がそれぞれ8.6％、10.3％に上昇した。

近畿圏では、15年に竣工した物件の空室が徐々に消化され、空室率は前期に比べて1ポイント低下の3.5％となった。新規供給物件はなく、まとまった規模の空室は数棟のマルチテナント型物流施設に限定されており、移転ニーズに対して選択肢が少ない状態が続いた。