荷主イトーヨーカ堂は、15日に開催された「製・配・販連携協議会」の総会・フォーラムで、今年度から新たに制定された表彰制度「サプライチェーンイノベーション大賞」を受賞した。
協議会事務局と流通・物流に関する有識者3人が審査した結果、同社の「返品削減の取り組み」と「配送効率化の取り組み」が高い評価を獲得し、最高位の大賞を経済産業省から受賞するこにとなった。
返品削減の取り組みでは、飲料と「賞味期限180日以上」の菓子の納品期限について、他社に先駆ける形で「3分の1」から「2分の1」へと早々に緩和を実施。これが他企業や他業界へ普及・拡大した。
同社の取り組みは店頭売り切りを基本とし、原則として卸への返品は行わないこととしている。また新商品の導入や特売の際には、事前に卸と販売計画を打ち合わせ、返品を可能な限り抑える。
配送効率化の取り組みでは、店舗配送の納品日を毎日納品から週5-6納品へ集約して配送の最適化を推進したほか、大型車両単位で取引先工場からセンターへの直送を実施した。また、バラ積み納品で取引していた菓子メーカーなどの事業者に対し、パレットを用いた納品を依頼した。
同協議会は、消費財分野でメーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)が連携することで、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、産業競争力の強化につなげる取り組みの推進母体で、2011年5月に設立された。現在、メーカー、卸、小売55社が加盟している。