東海電子、｢事業停止30日間｣防ぐ労務管理を解説

2016年7月28日 (木)

イベント東海電子は8月5日、運送業向けに「事業停止30日間を防ぐ2つのシステム」と題し、運送業の改善基準告示を踏まえ、今後労務管理をどのようにすればよいのかを解説するセミナーをCIVI北梅田研修センター（大阪市北区）で開催する。

セミナーでは、改善基準告示の内容と告示違反例の説明を始め、運輸向けパッケージ「トラックメイトPro」による拘束時間管理、点呼実施率と行政処分の関係、IT化されたアルコール検知器と点呼システム、ドライブシミュレーターを活用した事故防止教育――まで解説する。

参加費は無料でウェブまたはFAXから事前申し込みが必要。詳細は次の通り。

■開催概要

セミナー名	事業停止30日間を防ぐ2つのシステム
開催日時：	2016年8月5日（金）、13時-16時
会場：	大阪市北区芝田2-7-18オーエックス梅田ビル新館5階（CIVI北梅田研修センター505号室）
費用：	無料（要事前申し込み）
主催：	東海電子
詳細URL：	http://www.tokai-denshi.co.jp/app/exhibitions/view/609
＜プログラム1部＞	労務管理とドライブレコーダによる安全教育
講師：	井上敦士氏（タイガー販売促進部）
＜プログラム2部＞	点呼の行政処分とＩＴ化されたアルコール検知器と点呼システム
講師：	松本剛洋氏（東海電子大阪営業所）
＜プログラム3部＞	ドライブシミュレータによる事故防止教育
講師：	松本剛洋氏（東海電子大阪営業所）