ナンシン、ラサールに違約金支払請求で訴訟提起

話題キャスターや物流機器の製造を手掛けるナンシンは26日、ラサールインベストメントマネージメントを相手取り、違約金などの支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。

ナンシンによると、同社は2007年8月、埼玉プロパティー特定目的会社との間で締結した不動産売買契約について、実質的な買主であるラサールインベストメントマネージメントに対し、債務不履行に基づく損害賠償金と「不法行為に基づく損害賠償金」の一部の支払を請求する訴訟を提起。ことし9月20日付で、ナンシンが全面勝訴となる内容で判決が言い渡され、控訴がなかったことから、判決は確定したが、埼玉プロパティー社は「支払能力がない」ことを理由として、判決の履行を拒んでいるという。

そこで、ナンシンは「不動産売買契約では、当初から実質的な事業者であるラサールインベストメントマネージメントが終始、その締結交渉を行った」と主張している。その経緯として「埼玉プロパティー社は、ナンシンがラサール社に対し売渡確認書を交付した後になって、新たに当該契約のために設立されたSPC（特定目的会社）で、本店がラサール社と同一であるばかりか、その唯一の役員はラサール社の執行役員が兼務するなどしていた。ラサール社側は、不動産売買契約の直前になって、買主をSPCにして欲しいと一方的に申し入れてきた」などと説明。

これらの事情から「不動産売買契約の当事者は、実質的にはラサール社であったと考えられる」と根拠付け、改めて訴訟を提起した。ナンシンでは「実質的な買主であり支払能力も十分なラサール社で、形式的な買主であるSPCに責任転嫁し、その支払能力の欠如を理由として違約金の支払義務を免れることが許されるのでは、特定目的会社を相手方とする不動産取引は極めて危険な問題をはらむ取引であるということになり、我が国での不動産取引秩序、経済秩序を維持することは困難となる」としている。