大阪府、救援物資配送マニュアルの基本方針案まとめる

環境・CSR大阪府は27日、大規模災害時の救援物資配送マニュアル策定に向けた基本方針案をまとめたと発表した。

昨年11月から府と市町村で設置した大阪府域救援物資対策協議会で、大規模災害時に府や市町村の備蓄物資、国などからの救援物資を避難所に円滑に配送するため、府や市町村の物資担当者向けの配送マニュアルの策定を検討している。

今回まとめたマニュアルの基本方針案は今後、府、市町村議会で議論し、年内に成案化する。

基本方針案では、対象とする災害として上町断層地震などの直下型地震、南海トラフ巨大地震を想定。主に大阪府から市町村を通じて指定避難所までの救援物資の配送を中心に検討した。

具体的には、（1）事前に府や市町村の災害対策本部に物資担当を設置し、物資配送要員を確保すること（2）一次物資拠点（府広域防災拠点）や二次物資拠点（市町村物資拠点）の情報共有を進めること（3）国のプッシュ型支援の内容、府の協定企業などとの協定内容を共有すること（4）輸送車両や物資の受入れ体制の確保、在庫管理に配慮すること（5）大阪府トラック協会との連携や公用車の活用により、事前に府と市町村による配送ルートを設定するなどして輸送手段を確保すること（6）発災当初の市町村・府によるプッシュ型支援から国のプッシュ型支援への流れを確認し、その後、市町村の要請に基づいて段階的にプル型支援に移行していくこと――の6項目を定める。

今後は同協議会で配送ルートや配送業務における具体的な手順の検討を進め、年度内にマニュアルの「運用編」を作成する。