日本郵船、中期経営計画の取り下げ表明

ロジスティクス日本郵船は10月31日、「事業環境の大幅な変化」や邦船3社によるコンテナ船事業統合が決まったことを理由に、2018年度を最終年度とする利益・財務計画を取り下げると発表した。

同社は「More Than Shipping2018-Stage2きらり技術力-」の名で14年4月から5年間の中期経営計画を策定したが、コンテナ船やドライバルク船事業が不振をきわめ、同日発表した中間決算で2318億円もの巨額赤字を計上するなどしたことで、これまで2年半取り組んできた中期経営計画の最終年度数値の撤回に追い込まれた。

新たな利益・財務計画については「前提などを慎重に検討した後、速やかに開示する。現中期経営計画での基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づく施策を進めていく」としている。