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調査・データCBREは10月31日、7-9月の賃貸大型物流施設の市場動向を発表した。今期（7-9月）の首都圏の新規供給は9万3000坪で、前期（4-6月）まで3期続いた12万坪以上の大量供給は一段落したが、空室率は9.1％と前期から0.2ポイント上昇した。
首都圏の新規需要は今期8万坪と引き続き高水準が続くものの、2棟はリーシングが進まず空室を大きく残しての竣工となった。空室率は、東京ベイエリアが8.4％と横ばい、外環道エリアは5.7％に低下、国道16号エリアも7.1％と2期連続で低下した。一方圏央道エリアは23.4％と前期からさらに上昇。
2015年の新規供給の四半期（1-12月）平均は7万4000坪だったのに対し、来期（10-12月）の新規供給は9800坪にとどまる。これは4年ぶりの小規模で、17年1-3月期も3万6000坪と平均を下回る。大型物流施設に対する需要は引き続き堅調なため、空室率は「来期以降低下する見通し」。
しかし、デベロッパーの開発意欲は旺盛で、千葉県流山市では「GLP流山I、II、IIIの開発が発表されており、18年に竣工予定。このうち「GLP流山I」は9月に着工。大和ハウスも2018年竣工予定のDPL流山Iの着工を発表している。これらを含めて18年の新規供給は現時点では40万坪超と、過去最高を更新するとみられ、需給バランスへの影響が懸念されるとしている。
近畿圏では新規供給は2棟、7万9000坪で四半期ベースの過去最高を記録。空室率は前期の1.9％から6.9％に大きく上昇したものの、新規需要は歴代4位の4万6000坪と予想を上回る高水準となった。
これは今期竣工した近畿圏最大級の施設「プロロジスパーク茨木」に、「家具小売大手・ニトリの入居が決まった影響が大きい」とみている。
また、空室の不足や施設の老朽化などを背景に、広島県や仙台といった地方圏でマルチテナント型施設の建設が進行している。
