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調査・データCBREが23日に発表した三大都市圏対象の2017年10-12月期のマルチテナント型物流施設市場動向によると、首都圏の空室率が4.9％に低下し、15年7-9月期以来9四半期ぶりに5％を下回ったことがわかった。
（以下画像の出所：CBRE）
竣工1年以上の空室率は1.4％に低下し、15年10-12月期の1.2％に次ぐ低い水準となった。空室率は、首都圏の4エリア全てで低下した。特に国道16号エリアの空室率は同エリアの過去最低値となった。
首都圏では、18年1-3月期に20万2000坪の新規供給が予定されているが、これは15年から17年の四半期ベースでみた平均新規供給7万4000坪の2.7倍に相当し、四半期ベースで過去最大の水準となる。新規供給は18年1-3月期がピークとなる見込みだが、その後も高水準の供給が続くという。そのため空室率は18年1-3月期には上昇に転じ、18年は年間を通して7-8％程度で推移すると予想している。
近畿圏では、空室率は前期に一旦低下したものの、再び上昇して今期は19.6％となった。CBREは「日本最大級の物流施設が空室を残して竣工したことが主因」だと分析。既竣工物件のうち、大阪府内陸部では順調にリーシングが進展する一方で、湾岸部では空室の消化はなかなか進んでいない状況だとしている。
中部圏は、空室率が前期の14.2％から5.4％に急低下した。リーシングは想定を超えるペースで進んでいる。17年の新規竣工物件計8棟のうち7棟が、竣工から1年以内に満床になった。
