船主協会、国土交通大臣ら招き海運税制の要望訴え

▲挨拶する日本船主協会の工藤泰三会長

ロジスティクス日本船主協会は24日、日本内航海運組合総連合会（内航総連）、日本旅客船協会（旅船協）と「海運税制に関する懇親会」を都内で22日に開催したと発表した。

懇親会には衛藤征士郎海事振興連盟会長をはじめ100人を超える国会議員関係者のほか、石井啓一国土交通大臣、根本幸典・藤井比早之両大臣政務官、海事局幹部、日本経済団体連合会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、地方銀行などから220人が出席した。

主催者挨拶では、船主協会工藤泰三会長、内航総連小比加恒久会長・旅船協福武章夫会長からそれぞれ、2017年度税制改正での「トン数標準税制」の拡充、船舶の「特別償却制度」「圧縮記帳制度」「中小企業投資促進税制」「地球温暖化対策税の還付措置」の延長について要望の実現を訴えた。