船主協会、参院自民に安定的な海上輸送確保を要望

ロジスティクス日本船主協会は16日、参議院自由民主党の政策審議会（古川俊治会長）に出席し、安定的な海上輸送確保に向けた要望を行った。

会議には同協会のほか、日本内航海運組合総連合会や日本旅客船協会、日本造船工業会など9団体が出席。国会議員は50人が参加した。

日本船主協会の明珍幸一会長は、今年度末に期限切れを迎える外航海運税制（特償・買換特例）の確実な延長のほか、脱炭素化や日本籍船の抜本的な制度改善など、日本の海運の安定的な海上輸送確保に向けた支援について要望した。ほかの8団体もそれぞれ要望を行い、参加議員からは海事産業での人手不足やカーボンニュートラル、米トランプ政権の造船支援策についての発言があった。

▲政策審議会幹部議員による進行の様子（出所：日本船主協会）

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LOGISTICS TODAY編集部
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