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日本郵便、「まちてん」で地方創生への意思と共創事例

2016年12月12日 (月)
日本郵便、「まちてん」で地方創生への意思と共創事例
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ロジスティクス日本郵便は12日、渋谷ヒカリエ(東京都渋谷区)で行われた「地方創生まちづくりフォーラムまちてん」で地方創生への意思と共創事例を発表した。

同社はフォーラムへの出展に際して新たな共創事例を生み出すため、社内公募によるプロジェクトチームを編成して9日と10日の本番に臨んだ。当日はカンファレンスやトークセッションに登壇したほか、出展ブースでは「StartUpToday-今日から始まる×郵便局-」をテーマに、さまざまな企業とのオープンイノベーションや日本郵便ソリューションのパネル展示、日本郵便社員で構成した「まちてん2016プロジェクトメンバー」によるコラボ相談会を実施した。

9日に行われたカンファレンスでは、プロジェクトリーダーの福井崇博氏が地方創生の新たな可能性に向けた郵便局との共創を呼びかけた。福井氏は「トータル生活サポート企業を目指す日本郵便は、他社と力を合わせる共創での地方創生に向けて、動き出している」と発言。新たな取り組みとしてハピキラFACTORYとの共創内容を発表した。

ハピキラFACTORYは若者や女性特有の視点を基に、地方の魅力的商材を可愛らしくプロデュースし発信することで地方創生を目指すベンチャー企業。ハピキラFACTORYのリブランディング力と、郵便局の産直品カタログ「ふるさと小包」を組み合わせ、郵便局を販売チャネルとして、付加価値の高い魅力的な地域産品を全国に配達する。

また、地方郵便局の取り組みとして自治体や地元企業と連携した取り組みとして、愛媛県宇和島市宇和海郵便局による活動を紹介。宇和島市にある蒋淵(こもぶち)地区で活動する「企業組合こもねっと」の立ち上げに宇和海局長が協力し、企業組合こもねっとが手掛ける水産加工品の販路拡大や「ゆうパック」による物流支援、DMによるPR支援などを行っていると説明した。