経団連、ランプウェイ付き物流施設の容積率緩和など要望

行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は13日、内閣府の規制改革ホットラインに11分野149項目にわたる要望を提出したと発表した。

5月31日から7月29日にかけて全会員企業・団体を対象に「2016年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、回答が寄せられた473件を基に分野別の政策委員会がとりまとめた。

運輸・流通分野では、物流施設に設ける駐車場・車路などの容積不算入面積の上限引き上げ、ランプウェイを設置した物流施設に対する容積率制限の緩和など20項目を要望した。

■運輸・流通分野の要望事項
（1）外国始発日本着国際航空運賃などでの認可制の廃止
（2）新機材でのEFB評価運用期間中の紙媒体での搭載書類の免除
（3）羽田空港、成田空港に対する積込港（ED）としての運用一体化
（4）航空整備士資格試験での「基本技術Ⅱ」の独立した形での資格の新設
（5）空港の制限区域内での車両運転許可申請手続きの見直し
（6）火薬類取締法での航空機用部品の輸入許可免除の対象範囲の拡大
（7）火薬類取締法での航空機用部品の輸入許可の免除など
（8）航空機又はその部分品内での高圧ガスの販売での高圧ガス保安法上の届出の不要化
（9）航空機用非常装備品に該当する食品の輸入申請の簡素化
（10）センサーなどICT技術を活用した舗装路点検の実施促進に向けた点検ルールの新設
（11）物流施設での駐車場・車路などの容積不算入面積の上限の引き上げ
（12）モビリティ・シェアリングに対する道路空間の活用
（13）駐車場を設置する小売店舗での車両出入口設置基準の運用の統一化、基準の見直し
（14）縁石の車道などに対する高さの引き下げが適用される条件の緩和
（15）車両の幅が道路幅を超過しないクレーン車の通行許可条件の緩和
（16）物流施設内での防火区画の整備義務の緩和
（17）ランプウェイを設置した物流施設に対する容積率制限の緩和、ランプウェイに対する避難階段の適用
（18）国際スピード郵便（EMS）に対する通関手続き、検疫制度の抜本的な見直し
（19）市街化区域内での開発許可の適用条件の緩和
（20）大規模小売店舗の駐車場設置台数関連の基準の引き下げ