経団連、自家用倉庫のアセット型3PL参入など規制改革要望

ロジスティクス日本経済団体連合会（経団連）は14日、12分野173項目にわたる規制改革の要望をまとめた。

7月に会員企業・団体を対象に要望事項を調査し、125社・団体から寄せられた648件の回答の中から12分野173項目の個別要望をまとめたもので、このうち運輸流通分野では31項目を要望する。

「アセット型サードパーティーロジスティクス（3PL）事業での保管用に供される保管庫の倉庫業法上の解釈の見直し」では、アセット型3PL事業で、3PLの包括契約に基づいて行う貨物保管のうち、運送、仕分け、修理、検収、流通加工などの物流業務が主体となり、さらに荷主専用の施設内で保管を行う場合に限り、「寄託」に該当しないように改めることを求める。

これにより、例えば荷主が所有する「倉庫業を営む倉庫ではない自家用倉庫」を借り受け、そこでこの荷主の物流業務全般を請け負うなど、荷主により安価な物流サービスを提供することが可能になるほか、倉庫事業者でなくても自家用倉庫などを活用し、アセット型3PL事業に参入するなど、「参入障壁の低減が期待できる」としている。運輸流通分野の要望事項の詳細と一覧は次の通り。

■運輸流通分野の要望事項の詳細
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/083_02.pdf

■運輸流通分野の要望事項（31項目）
（1）車両の大型化に対応した特殊車両通行許可制度の見直し
（2）路外駐車場での換気装置の基準の見直し
（3）アセット型サードパーティーロジスティクス（3PL）事業での保管用に供される保管庫の倉庫業法上の解釈の見直し
（4）物流総合効率化法上の特定流通業務施設の開発許可基準の見直し
（5）一般貸切（又は乗合）旅客自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更関連の事前届出手続きの簡素化
（6）道路使用許可が認められる時間帯の緩和
（7）イモビライザを無効化する機器の所持などの制限を目的とした法令の制定
（8）沿海区域のさらなる拡大
（9）NACCSを利用した不開港場寄港特許の申請手続きの実現
（10）外国船舶を対象とした中ノ瀬海域での錨泊関連の運用の見直し
（11）京浜港区での指定錨地での錨泊に関する運用の見直し
（12）産油国共同備蓄事業での外国船籍タンカーによる国内原油輸送の許可
（13）船舶の資格の変更の弾力化
（14）ELTの出発時の要件の緩和
（15）国際貨物チャーター便（エアラインチャーター便）の運航関連の要件見直し
（16）操縦士学科試験の受験機会増加
（17）適用する最大離陸重量の柔軟な変更
（18）追加型式設計変更手続きの簡素化
（19）揮発油税法による蔵置管理者の選任の柔軟化
（20）市街化調整区域での出店規制の運用の柔軟化
（21）全酒類卸売免許の付与に際しての審査順位の決定の柔軟化
（22）酒類販売業免許での通信販売の取り扱いに関する規制緩和
（23）酒類の仕入・販売に関する記帳義務の廃止
（24）酒類、煙草取扱い店舗での年齢確認義務の国民への周知・啓蒙
（25）製造たばこ小売販売業の開業要件の緩和
（26）たばこ小売販売業の予定営業所の環境区分の事前開示
（27）店舗内でのたばこ自動販売機の設置の柔軟化
（28）コンタクトレンズ販売営業管理者講習会の参加機会の増大
（29）一般医薬品の販売での薬剤師・登録販売者の常駐要件の緩和
（30）指定第二類医薬品の陳列に際しての距離基準の緩和
（31）一般用医薬品の区分による陳列規則の緩和