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三井住友海上など3社、アジア向け事故防止サービス開発

2016年12月27日 (火)

サービス・商品三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研のMS&ADインシュアランスグループ3社は26日、新たな事故防止サービス「ARM」(オートモーティブ・リスク・マネジメント)を共同開発し、10月からタイで先行提供を開始したと発表した。今後はアジア各国に対象を拡大する。

アジアで急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加してていることから、運転適性診断・危険予測トレーニングなど日本で培ってきた企業向けの事故防止サービスのノウハウを活かし、各国の交通事情や事故特性に合わせた事故防止サービスを開発することにした。

新サービスはドライバー向けと管理者向けの2つのメニューで構成し、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせて提供する。

タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果を踏まえ、個別に安全運転アドバイスをフィードバックする。

経済発展を続けるアジア諸国では交通事故の死傷者数が増加しており、人口10万人当たりの交通事故死傷者数はタイ36.2人、ベトナム24.5人、マレーシア24人、中国18.8人、インドネシア15.3人と、日本の4.7人に比べてかなり多い。

特に交通事故の多いタイでは自動車教習所がなく、自己流で運転スキルを習得することが一般的となっているうえ、渋滞がひどく、交通法規が守られないことも少なくない。道路にはガードレールがほとんど設置されておらず、車両が道路脇に落下するなどして重大な事故に発展する傾向がある。さらに、車検制度がないため、車両のメンテナンスはドライバー任せで、整備不良の車両も見られる。