歴史的転換点、“スマホで点呼”が運送業を変える

話題「2024年問題」の余波が続くなか、昨年5月、物流業界の運行管理における歴史的なターニングポイントが訪れた。これまで段階的に進められてきた点呼制度改革の集大成として、「業務前自動点呼」が解禁されたのだ。IT点呼、遠隔点呼、業務後自動点呼、そして業務前自動点呼。国交省が旗振り役となり進めてきた”先進点呼”のピースは、これで全て出そろった。

しかし、運送現場の温度感はどうだろうか。「制度が複雑すぎてわからない」「認定機器の導入には数十万円から数百万円のコストがかかる」──。そんな及び腰の空気が蔓延し、働き方改革と生産性向上という本来の目的には程遠い状況にあるのが現実だ。

▲「点呼制度の改革は、本来やるべき業務プロセスを再設計する最大のチャンス」と語るGOドライブ取締役の武田浩介氏

そんな停滞する業界に、黒船のごとく現れた全く新しい概念がある。

AIドラレコ『DRIVE CHART』（ドライブチャート）で安全管理の常識を変えたGOドライブ（東京都千代田区）が、昨年8月にリリースした運行管理サービス『GO運転管理』だ。ことし2月には、最難関とも言える「業務前自動点呼」の国交省機器認定を正式に取得した。

まだ産声を上げたばかりの新しいサービスであり、業界内でも知る人ぞ知る存在。しかし、『GO運転管理』が提供する「場所や専用機器に縛られない」革新的な点呼のあり方は、従来の点呼制度に縛られた運送業界にパラダイムシフトを引き起こすポテンシャルを秘めている。

本稿では、その革新性をあえて“スマホで点呼”という新スタイルとして呼称し、全貌をひも解いていく。かつて携帯電話とスマートフォンが「場所」や「音声」の縛りを無くし、人々の生活を根底から変えたように、運送業の業務プロセスそのものを根本から変革する力を持っているのだ。

対面・遠隔・自動をシームレスにつなぐ「スマホで点呼」の真価

「自動点呼が解禁されたとはいえ、うちは導入するつもりはない。点呼はドライバーの顔色や声のトーンを確認する、大切なコミュニケーションの場だからだ」

現場を取材すると、自動点呼に対する否定的な声が数多く聞かれる。誤解を恐れずに言えば、その姿勢は正しく、素晴らしい。人の目と耳によるコミュニケーションの価値は、どれだけテクノロジーが進化しても代替できないからだ。

▲『GO運転管理』は対面、遠隔、自動点呼など多様な点呼に対応可能なほか、事業用、自家用からレンタカーでの運用にも対応（出所：GOドライブ、クリックで拡大）

しかし、「コミュニケーションが大事だから」という理由だけで、深夜・早朝の管理者の負担軽減や確実な点呼記録といった、自動点呼がもたらすメリットをすべて捨ててしまうのは、あまりにももったいない。

運送会社が本当に求めているのは、「全てを機械に置き換えること」ではない。日中、管理者がいる時間は「対面」や「遠隔」で血の通ったコミュニケーションを行い、深夜や早朝、祝日など管理者が不在になる時間帯だけは「自動点呼」に任せる。そんな「営業所の状況に合わせて、点呼手段を自由に選択できる環境」ではないか。

「自動点呼＝ロボット・PC」という固定観念を打ち破る

しかし、従来のシステムでこの柔軟な環境を実現しようとすると、大きな壁にぶつかる。「自動点呼とは、営業所に置かれた専用ロボットやパソコンの前で行うもの」──これが、現在の運送業界に広がる一般的な認識だ。

従来の自動点呼を導入しようとすれば、数十万円もする高額な専用機器を営業所にドンと設置しなければならない。「対面」「電話」「遠隔」「自動」と、点呼手段が変わるたびにシステムや機器が分断され、オペレーションとコストが二重、三重に膨れ上がる構造が、運送会社の自由な選択を阻んでいるのではないか。

▲『GO運転管理』は基本的にドライバー1人あたりスマホ一台で運用可能。血圧や体温の測定、アルコールチェックもスマホ経由で実施できる

『GO運転管理』が確立した“スマホで点呼”の真価は、まさにこのジレンマと固定観念を打ち破った点にある。

専用機器を営業所ごとに据え置く必要はない。すでにあるスマートフォンに『GO運転管理』のアプリを入れ、連携する測定機器を用意するだけで、対面・電話・遠隔・自動点呼を自由に選択できる環境が手に入る。SaaS（クラウド）型の料金体系を採用しており、システム利用料はドライバー1人あたり月額600円、管理者1人あたり月額800円。連携するポータブルのアルコール検知器や体温計、血圧計なども1セット2万円台から揃えられるため、莫大な初期投資に縛られることなく、自社の規模に合わせてスモールスタートを切ることができるのも強みだ。

GOドライブ取締役の武田浩介氏は、この根底にある思想を次のように語る。

「今回の点呼制度改革を、単に人がやってきたことを機械に置き換えるためだけに使ってほしくありません。これは本来やるべき業務プロセスを再設計する最大のチャンスです。先進点呼によって不正の余地がなくなり、正確な記録が残る。この『場所の自由度の向上』と『記録の正確性』が、最終的に安全性を高めることにつながるのです」

「ドライバーが直行直帰できる」という選択肢

運送会社の現場にとって、“スマホで点呼”がもたらすインパクトとは何なのか。分かりやすい例え話をしよう。

極論を言えば、「ドライバーの完全な直行直帰」を可能にするということだ。

早朝、ドライバーは自宅から直接、トラックが停めてある車庫へ向かう。運転席に座り、スマホで勤怠打刻と「業務前自動点呼」を行い、そのまま荷主の元へ出発する。1日の業務を終えたら車庫にトラックを戻し、やはり運転席で「業務後自動点呼」（あるいは遠隔点呼）と退勤打刻を済ませて、そのまま自宅へ帰る。

▲スマホ一台でドライバーと管理者の1日の業務をサポート。ドライバーは1日の業務をこなすために、必ずしも営業所に立ち寄らなくてもよい（出所：GOドライブ、クリックで拡大）

国交省は、要件を満たした自動点呼や遠隔点呼を「対面点呼と同等の効果を有するもの」として正式に認めている。つまり、1日の業務の中で、一度も営業所に立ち寄る必要がない世界が、法令を完全順守した上で作れるのだ。

もちろん、これを実現するにはスマホアプリを通じた運行指示書の共有など、ペーパーレス化が前提となる。また、「顔を合わせないことでコミュニケーションが不足する」「会社への帰属意識が低下する」といったデメリットを懸念する声もあるだろう。その懸念はもっともだ。

しかしここで重要なのは、「そういう働き方も作れる」という事実だ。

「日によって車庫からの直行直帰を認める」といった運用や、長距離の「泊まり運行」において、車中や宿泊施設でスマホ1つで点呼を完結させることも容易になる。

自社の課題やドライバーの希望に合わせて、働き方を自由にデザインする。それを大きな初期投資や場所の縛りなしに実現できるのが、“スマホで点呼”の本当の力なのだ。

点呼・勤怠・ステータス管理が一つに。データが「攻め」と「守り」の武器になる

他方で、運送会社の業務改革は「点呼」だけでは完了しない。むしろ、点呼はその日の業務の「入口」と「出口」に過ぎない。これからの物流業界において極めて重要度を増すのが、ドライバーの「ステータス管理」だ。

ドライバーの賃金引き上げに向けて、業界全体で運賃・料金の別建て契約や、荷待ち・荷役に対する適正な料金の収受が強く求められており、改善基準告示に基づく厳格な労働時間管理（勤怠管理）も不可欠だ。

▲点呼のほか、ますます厳格に求められる勤怠管理とその記録もアプリで完結する（出所：GOドライブ、クリックで拡大）

しかし多くの現場では、勤怠打刻、アルコールチェック、点呼、および1日の作業を記す日報作成が、それぞれ独立したシステムや紙の帳票で管理されている。これでは現場の入力負荷が高いだけでなく、管理者側も情報を統合して活用することができない。

『GO運転管理』のもう一つの真価は、このバラバラだった業務を「スマホ1台」に集約したことにある。

ドライバーは出勤時にスマホで「勤怠打刻」を行い、そのまま「業務前点呼」を実施。運行中は「休憩」「荷待ち」「荷役開始」といったステータスボタンをワンタップする。アプリはGPSと連動しているため、「いつ、どこで、どれだけ荷待ちが発生したか」などが正確なログとしてクラウドに記録される。そして業務終了時の「点呼」と「退勤打刻」で1日が終わる。

▲ドライバーアプリ・管理画面の主要機能。勤怠などのデータが自動的に記録されることで、管理者の負担も軽減される（出所：GOドライブ）

ドライバーの手間は最小限に抑えられ、日報作成も自動化される。そして何より、このシームレスに繋がったデータは、運送会社にとって強力な武器となる。

正確に記録された荷待ち・荷役のステータスログは、荷主に対する適正な料金請求や運賃交渉のための「攻めのエビデンス」となり、同時に、法令順守を証明する「守りのエビデンス」にもなる。『GO 運転管理』は、点呼をはじめとする業務記録を一気通貫で管理する、オールインワンの運行管理DXツールといえよう。

AIドラレコ連携がもたらす、自発的な安全意識の醸成

点呼と運行記録がスマホで完結することで、ドライバーも運行管理側も業務効率は飛躍的に高まる。しかし、GOドライブが目指すのは「省力化・効率化」のさらに先にある。それは、運行管理の真の目的である「究極の安全管理」だ。

▲管理者スタンダード1人（800円）＋ドライバースタンダード（600円）×10人の場合、年間でおよそ15万円のコストを削減し、管理者の負担も軽減できる（クリックで拡大）

ここで鍵となるのが、AIドラレコ『DRIVE CHART』との連携である。

武田氏は、これからの運行管理者の役割についてこう力説する。
「今、運行管理者の方々がやらなければならないことは増え続けています。すべてを人でやりきるのは現実的に厳しい。だからこそ、点呼という部分に関しては、自動化・省力化でしっかり『忖度なく』やりきってもらう。そして、空いた時間を使って、もっと付加価値の高い安全運転指導や効率的な運行計画の策定、労務管理にリソースを割いていただく。これが会社として効率的に稼ぎ、安全を守るための体制づくりだと考えています」

『DRIVE CHART』は、車内外の映像をAIが解析し、一時不停止や脇見といった「事故には至らなかったが危険な運転リスク」を自動的に検出してアラートする。

両サービスが連携することで、ドライバーは『GO運転管理』のアプリを通じて、自分自身の危険運転の動画や客観的な安全運転スコアを、日々の点呼のタイミングなどで自らのスマホで直接確認できるようになる（※今後の機能展開含む）。

▲「各種記録を全て人力で取るのはかなりの労力が必要。デジタルで効率的かつ確実にやりきり、人的リソースはより高付加価値な部分に振り分けるべき」と語る武田氏

「数年に1度の大事故」に気をつけるよう口酸っぱく言うよりも、日々のヒヤリハット映像を本人の手元に届け、ドライバー自身に「どうすれば防げたか」を考えさせる。スマホというパーソナルなデバイスだからこそ実現できる、ドライバーの自発的な安全意識の醸成。これこそが、GOドライブが描く運行管理の未来図である。

先進的な点呼制度が全面解禁された今、選ぶべきは「手段と場所が縛られた点呼システム」か、それとも「全ての点呼と運行管理をシームレスにつなぐ低コストな”スマホで点呼”」か。答えは明白だ。

『GO運転管理』を単なる効率化ツールと捉えるのはもったいない。運送現場が直面する課題を根本から解決し、次なる成長へと導く強力なインフラとなるはずだ。

【LOGISTICS TODAY 読者限定企画】「本当にスマホだけで業務が回るのか？」を実証する、特別トライアルキャンペーン募集

記事でお伝えした通り、『GO運転管理』は運送業界にパラダイムシフトを引き起こすポテンシャルを秘めたDXツールだ。しかし、「機能が素晴らしいのは分かったが、本当にうちの現場がスマホアプリを使いこなせるのか？」と、一歩を踏み出せずにいる経営者・運行管理者の方も多いだろう。

そこで今回、本誌LOGISTICS TODAYとGOドライブは、こうした懸念を払拭し、現場のリアルな変化を証明するための「GO運転管理 実証トライアルキャンペーン」を実施する。詳細と申し込みは専用ページから。