環境省、事業者の違法廃棄取締り強化へ自治体向け手引き

行政・団体環境省は、違法な廃棄物回収業者の指導や取り締まりを進めるため、自治体向けの手引きをとりまとめ、2017年度以降に全国の自治体に展開していくことを決めた。

使用済みとなった家電製品は廃棄物処理法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などに基づき国、都道府県、市町村から許可などを受けた事業者が収集・運搬、処分を行うこととなっているが、こうした許可などを持たない廃棄物回収業者が家電製品などをリユース品と称して町中で回収する違法が疑われる事例がある。

こうして回収した家電製品などの一部は、国内で不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出され、国内外で環境保全上の支障が生じていることが懸念されることから、「違法な廃棄物回収業者への指導・取り締まりの強化は、市町村単位だけではなく、都道府県・近隣市町村との連携が必要で効果的」だと判断。

県、市町村、国が連携して協議体を設置し、関係者が連携して「違法と疑われる廃棄物回収業者」に対する指導・取締に関する自治体向け手引きをとりまとめ、17年度以降に全国の自治体に展開、今後の取り締まりに向けた支援を行うことにした。

1月26日にはこうした取り組みの一環として、埼玉県や春日部市などとともに指導・取り締まりの強化を検討するため、さいたま市で会議を開く。