リンコー、子会社で「不適切経理」、社長・前社長が主導

話題新潟港を中心に港湾運送などを手掛けるリンコーコーポレーションは9日、連結子会社の臨港商事で前社長と現社長が取引先に金融支援を行い、前渡金を渡し続けるなどの「不適切な経理処理が行われていた」と発表した。現時点で約12億円の回収懸念債権の発生が見込まれており、同社では「不適切処理」の特定作業を進める。

臨港商事で前渡金が増加し回収期間が長期化したため、リンコーコーポレーションが内部調査を進めたところ、2006年8月からことし6月にかけて、臨港商事の前社長と現社長が独断で取引先に対し金融支援を行い、前渡金を提供し続けるなどの不適切な経理処理が行われていたことが判明。また、前渡金を提供していた取引先の経営状態、資金繰りが極度に悪化していることから、現時点で約12億円の回収懸念債権の発生が見込まれることが分かった。

リンコーコーポレーションでは「前社長及び現社長が二代にわたり不適切な経理処理を主導していたことは、誠に遺憾の極み」として、さらに厳格な社内調査を進めるとともに、利害関係のない弁護士、公認会計士に協力を求め、事件の全容解明と再発防止、グループ会社に対する監督機能の強化を図る。