物流施設賃貸市況、大阪圏の回復鮮明、一五不動産調べ

拠点・施設一五不動産情報サービス（東京都墨田区）は29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果と「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。

■大阪圏の賃貸市況回復が鮮明
賃貸マーケットに関する調査結果によると、東京圏の1月の空室率は3.7％となり、前期の5.4％から1.7ポイント改善した。募集賃料水準は坪当たり3990円となり、前期の3910円から80円（2％）の上昇となった。

募集賃料の上昇は2四半期連続で、需給好転を背景に賃料水準もやや上向いていることが分かった。

大阪圏は空室率が1.2％となり、前期の3.6％から大幅に改善。同エリアの空室率改善は8四半期連続となり、賃貸市況の回復が鮮明になっている。

募集賃料水準は3180円となり、前期から20円（0.6％）の下落となったものの、ほぼ横ばいといえる。

■半年後の地価「上昇」優勢
物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果によると、土地価格の見通しは、半年後に上昇するとの回答が41.2％、横ばいが56.5％、下落が2.3％となった。

昨年7月の調査結果と比べると、上昇が4.4ポイントの増加となった一方、下落は4.6ポイント減少しており、上昇の構成比は6階連続で増加。強気な見通しが優勢になっている。

半年後の賃料水準の見通しは、横ばい74.1％、上昇20％、下落5.9％となった。前回との比較では、上昇が6.2ポイント増加、下落が1ポイント減少した。

依然、横ばいとの見方が主流となっているものの、下落の構成比は過去最低となり、賃料水準の見通しは悲観的な見方が少なくなっているといえる。