拠点・施設一五不動産情報サービス(東京都墨田区)は29日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果と「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を公表した。
■大阪圏の賃貸市況回復が鮮明
賃貸マーケットに関する調査結果によると、東京圏の1月の空室率は3.7%となり、前期の5.4%から1.7ポイント改善した。募集賃料水準は坪当たり3990円となり、前期の3910円から80円(2%)の上昇となった。
募集賃料の上昇は2四半期連続で、需給好転を背景に賃料水準もやや上向いていることが分かった。
大阪圏は空室率が1.2%となり、前期の3.6%から大幅に改善。同エリアの空室率改善は8四半期連続となり、賃貸市況の回復が鮮明になっている。
募集賃料水準は3180円となり、前期から20円(0.6%)の下落となったものの、ほぼ横ばいといえる。
■半年後の地価「上昇」優勢
物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果によると、土地価格の見通しは、半年後に上昇するとの回答が41.2%、横ばいが56.5%、下落が2.3%となった。
昨年7月の調査結果と比べると、上昇が4.4ポイントの増加となった一方、下落は4.6ポイント減少しており、上昇の構成比は6階連続で増加。強気な見通しが優勢になっている。
半年後の賃料水準の見通しは、横ばい74.1%、上昇20%、下落5.9%となった。前回との比較では、上昇が6.2ポイント増加、下落が1ポイント減少した。
依然、横ばいとの見方が主流となっているものの、下落の構成比は過去最低となり、賃料水準の見通しは悲観的な見方が少なくなっているといえる。