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運輸交通の83%で法令違反、東京労働局が重点監督

2017年3月23日 (木)

調査・データ東京労働局の23日の発表によると、昨年11月実施の「過重労働解消キャンペーン」に伴い、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に重点監督を行った結果、運輸交通業は監督指導先58事業場のうち、8割を超える48事業場で法令違反があった。

同労働局は昨年11月、管下18の労働基準監督署で「疑わしい事業場」482事業場に対して監督指導を実施。この結果、77.2%にあたる372事業場で法令違反が確認された。違反内容は労働時間に関するものが210事業場(43.6%)、賃金不払いや残業に関するものが50事業場(10.4%)、健康障害の防止対策移管するものが72事業場(14.9%)と、労働時間に関する違反が突出。

運輸交通業においても労働時間が29事業場、賃金不払い・残業が9事業場、健康障害防止対策が8事業場と、労働時間に関する法令違反の多さが目立った。

東京労働局は、違法な時間外労働を確認した210事業場に対して是正指導を行ったが、「今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導」を徹底するとの方針。