運輸交通業9割に労基法違反見つかる、東京労働局

事件・事故東京労働局は10日、昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」の一環として実施した重点監督の実施結果を公表した。

期間中、同局は630の事業所に指導監督を実施し、全体の77.8％にあたる490の事業所で労働基準関係法令違反が発覚。違反事業所の割合が前年度から8.9ポイント上昇した。

運輸交通業だけでみると、指導監督を実施した29の事業所のうち89.7％にあたる26の事業所で労基法違反が発覚。労働時間に関する違反が19事業所に、賃金不払残業が4事業所に、健康障害防止措置に関する違反が9事業所に見つかった。