京都府が港湾局開設、｢可能性｣広がる舞鶴港の機能強化

国内京都府は3日、港湾局を新設した。舞鶴港のコンテナ取扱量が過去最高を更新し、クルーズ船も2017年に40回寄港する計画となっているほか、エネルギー拠点化の動きが出てくるなど、港湾の新たな可能性が広がりつつあるとして、行政機能を強化することにした。

新たな動きに素早く対応する港湾運営を行うため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内へ移転し、港湾局へ「格上げ」して港湾事務所と一元化を図る。併せて、京都舞鶴港振興に関連する海外経済課職員を舞鶴に配置する。

港湾局には28人を配属し、現行の港湾課、港湾事務所をそれぞれ「港湾企画課」「港湾施設課」に見直す。海外経済課は「経済交流課」に改め、京都市内と舞鶴とで役割を分担する。