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ロジスティクス日本郵便は15日、郵便業務の発展度合いを示す「郵便業務発展総合指数」で、万国郵便連合（UPU）加盟の調査対象170か国・地域中、3位にランクされたと発表した。
郵便業務発展総合指数調査は、UPUが保有する30億通を超える郵便の追跡情報などをもとに、世界規模で郵便事業の発展度合いを測る尺度となるもので、スイスが総合点100点で1位、フランスが94.75点で2位、日本郵便は94.09点で3位につけた。日本以外の主なアジア諸国はシンガポールが8位、中国が9位、韓国が11位となっている。
同社は国際郵便サービスの改善だけでなく、UPUなどを通じて「全世界的な国際郵便」の発展に向けた枠組みづくりに取り組んでおり、国際郵便業務の改善を主な任務とするUPU郵便業務理事会（理事国40か国）の議長国を2012年から務め、EC対応やセキュリティ対策の議論を主導、新たなサービスの枠組みを作った。
国際スピード郵便（EMS）サービスの向上を目的とした主要提供国・地域の会合（カハラポストグループ）では、一貫してカスタマーサービス（CS）の重要性に着目し、その向上に注力している。
同社は「3位という評価は自国を超えた地域・世界の郵便業務発展への寄与が認められたものと考えている」としている。
UPUは上位3か国に対して「いずれも、広範な郵便商品すべてで非常に優れた品質を達成し、また、顧客へのグローバルな接続性を保証している。それらを受けて、国内で根強い需要の取り込みができており、また、急速に変化する環境への対応で高い弾力性を備えている」と評価。
特に日本に対しては「物流での高品質なサービスの点で他国より優れており、貯金、保険の分野を含む幅広いサービスへの高い需要を取り込んでいる」ことを評価理由に挙げた。
