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神栄、中国輸出入子会社で架空売上判明

2017年7月20日 (木)

事件・事故センサーの製造や衣料・電子製品の輸出入などを手がける神栄は20日、輸出入を担う中国現地法人で不正取引行為が判明したと発表した。

神栄によると、現地法人で2015年から取引が拡大していた取引先との間に発生した滞留債権を隠蔽するため、取引先、その関連先と繰り返し「実体の伴わない仕入、売上を架空計上」する不正な取引行為が行われた。

これまでの調査では2016年3月期、17年3月期の2年間で売り上げベースで6億円、売上原価5億8000万円、売上利益2000万円の架空計上があったという。

また、「不正取引に関与したとみられる取引先」への債権総額(6月末時点)は3億3000万円に上り、この取引先から仕入れた在庫は5000万円であることがわかっているが、これらの債権の回収可能性や在庫の実在性の有無などを調べる。

不正の判明を受け、同社は社長をトップとする委員会を設置し、詳細な事実関係の解明に向けて社内調査を実施。「今後、早急に全容解明を図るとともに、再発防止策を検討していく」としている。