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環境・CSRパリ協定に基づき、産業革命前からの平均気温の上昇幅を「2度未満」に抑える取り組み「SBT」（Science Based Targets、科学と整合した目標設定）と、サプライチェーン排出量の算定を行う企業を環境省が募集した結果、SBTの策定に63社、サプライチェーン排出量の算定に28社が応募した。
このうち物流企業は、日本通運がSBT策定とサプライチェーン排出量の算定両方に名乗りを上げたほか、日本郵船がSBT策定に、日立物流がサプライチェーン排出量の算定の募集に応じ、参加を表明した。
環境省が募集したのは2事業併せて30社だったが、これを大幅に上回る71社が応募したことを受け、SBTは43社、サプライチェーン排出量算定は17社でそれぞれ実施することにした。また、応募企業すべてが参加できる合同勉強会も行う。
パリ協定に基づき、「2度目標」に整合した意欲的な目標を設ける企業を認定する国際イニシアティブが注目を集めており、7月20日時点で認定を受けた企業は59社、SBT策定にコミットした企業も234社にのぼる。国内では川崎汽船、キリン、コニカミノルタ、コマツ、ソニー、第一三共、富士通、リコーの8社が認定を受け、28社が策定にコミットしている。
■今回の応募企業
SBTの策定（63社）：旭硝子、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、ウシオ電機、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、NTTドコモ、大塚製薬（大塚ホールディングス）、大林組、オムロン、花王、鹿島建設、京セラ、グローリー、コカ・コーラボトラーズジャパン、コクヨ、サンメッセ、ジェイテクト、塩野義製薬、シスメックス、スズキ、住友ゴム工業、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、セコム、SOMPOホールディングス、ダイキン工業、大成建設、大東建託、大日本印刷、ダイフク、大和ハウス工業、テイ・エステック、東急不動産ホールディングス、東芝、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、ニチレイ、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日本電気、日本郵船、野村総合研究所、日立キャピタル、日立建機、ファンケル、フジクラ、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、ベネッセコーポレーション、マツダ、丸井グループ、三菱ガス化学、三菱自動車工業、三菱電機、明電舎、横浜ゴム、YKK
サプライチェーン排出量算定（28社）：旭硝子、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、カシオ計算機、キヤノンマーケティングジャパン、京セラ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サンメッセ、シスメックス、住友ゴム工業、ダイキン工業、タムロン、テイ・エステック、凸版印刷、豊田合成、豊田自動織機、トヨタ車体、日産化学工業、日東電工、日本ゼオン、日本通運、日立キャピタル、日立建機、日立物流、ファンケル、フォスター電機、マツダ、三菱ガス化学、横河電機
