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環境省、サプライチェーンGHG算定ガイドラインを公表

2012年4月2日 (月)

行政・団体経済産業省と環境省は3月30日、両省が設置した調査・研究会の議論やパブリックコメントの意見を踏まえ、事業者がサプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)の排出量を算定するためのガイドラインを取りまとめた。

 

現行の算定・報告・公表制度では、事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かない点が課題となっていた。

 

世界的には「GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準」が策定されるなど、事業者のサプライチェーン排出量の算定・報告に関する基準化や情報開示などの動きが活発化してきていることから、日本でもサプライチェーンを通じた排出量を算定するためのガイドラインを作成したもの。

 

ガイドラインの策定により、サプライチェーンでの排出量の算定で、サプライチェーン全体で排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになった。環境省では「事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ、競争力強化を図ることが期待される」としている。

 

■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインはこちら