次期物流大綱へ提言、IoT･働き方で｢強い物流｣実現

話題次期総合物流施策大綱に向けた経済産業省と国土交通省設置の有識者検討会が「強い物流」をコンセプトとする提言をまとめ、27日公表した。

2月以降、7回にわたって学識経験者などをメンバーとする有識者検討会を開催し、「強い物流」の実現に向けて6つの視点からなる取り組みの方向性を示した。この提言をもとに今後、政府内で大綱案を検討し、夏頃をメドに閣議決定する見通し。

検討会が方向性として示したのは、（1）サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（2）物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（3）ストック効果発現などのインフラの機能強化による効率的な物流の実現（4）災害などのリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（5）新技術（IoT、BD、AIなど）の活用による物流革命（6）人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動――の6項目。

IoTなどの情報通信技術で車両や拠点、荷主、納品先といった物流要素がつながることで、モノの価値やサプライチェーン自体の価値を生み出していくことを目指したものや、政府が推進する働き方改革、災害に強い物流、人手不足への対応など、社会問題化する物流課題への対応を盛り込んだ。