ヤマトHD･1Q、取引見直し遅れ営業赤字100億円

話題ヤマトホールディングスが7月31日に発表した第1四半期（4-6月期）連結決算は、宅急便の取扱個数が前年同期比で5.1％増えるなど売上高が4％増の3554億7800万円となったものの、この事業で残業代の未払い発覚に伴う一時金を計上したのが利益を圧迫、営業損益が100億円の赤字となった。

ネット通販市場の拡大を背景に宅配便の取扱個数は増え続けているが、それを支えるドライバーを必要水準まで確保できない“ミスマッチ”によって現場が疲弊しているため、同社は現在、顧客との取引見直しを含む事業の再構築に取り組んでいる。

顧客との取引数量や値付けといった交渉が続く中、まだ結論を出せない時期にあることから、自社が取り扱う宅配荷物の数量をコントロールするには至らず、配達業務を外部に委託するコストが想定を上回った。

また、前3月期に計上した一時金についても「継続確認」を進めた結果、今期に入って「新たに認識した労働時間に対する一時金」として52億円を計上。割増賃金の支給対象期間が会社の見通しより多かったことから、デリバリー事業で172億8500円の営業損失を計上。ノンデリバリー事業で補いきれず、全体の営業赤字が100億円に膨らんだ。

こうした取り組みの遅れは第2四半期（7-9月期）に入っても続き、中間決算では売上が当初予想を100億円上回る一方、営業損益は赤字幅が30億円から130億円へと100億円悪化する見通し。通期はそれぞれの利益段階で50億円下方修正し、営業利益250億円、最終利益120億円を予想している。

■2018年3月期第1四半期（単位：百万円）