ナビタイム、法人向け運行管理で荷待ち時間記録対応

サービス・商品ナビタイムジャパンは3日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」で「荷待ち時間」の記録に対応すると発表した。これにより、国土交通省の省令を考慮した荷待ち時間・附帯業務・積卸作業の記録と、レポートの出力が可能になる。

トラックドライバーの長時間労働が問題となっているのを背景に、荷物の積み下ろしの間にドライバーが待機する荷待ち時間を乗務記録に記載するよう、輸送安全規則（省令）が改正され、7月1日に施行となった。

こうした行政の動きに合わせ、同社はビジネスナビタイム動態管理ソリューション内で提供している「実績データ出力」機能を拡張することで、省令を考慮した荷待ち時間などの業務時間の記録、フォーマットの出力に対応。

省令では荷待ち時間が30分を超えた場合に記録することとなっているが、サービス上で簡単に記録・出力ができるため、日頃の業務記録として活用することもできる。

■詳細
http://fleet.navitime.biz/

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