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ナビタイム、法人向け運行管理がIT補助金対象に

2018年5月7日 (月)

(出所:ナビタイムジャパン)

行政・団体ナビタイムジャパン(東京都港区)は7日、同社の法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」が経済産業省の補助金対象ITツールに認定された、と発表した。

同ソリューションを導入する事業者は、費用の最大2分の1(上限額50万円、下限額15万円)の補助を受けることができるようになる。これを受け、同社は7日から補助金交付関連の代理申請依頼の受付を開始する。

同社では「補助金対象サービスの提供、交付申請手続きの代行を行うことで、対象事業者の業務の効率化をより支援できれば」としている。

申請期間は一次公募が4月20日から6月4日、二次公募が6月中旬から8月上旬、三次公募が8月中旬から10月上旬となっている。

■ナビタイムジャパンの補助金導入特設ページ
http://fleet.navitime.co.jp/information/201804-it-hojo.html