国交省、EU独自案「不適切」、外航海運の温暖化対策で

行政・団体国土交通省は12日、欧州連合（EU）が外航海運の温暖化対策として独自規制を導入しようとしている動きに対し、「外航海運の温暖化問題はグローバルな規制により対策すべきで、一方的な独自地域規制導入は不適切」との意見を提出したと発表した。

国際海事機関（IMO）では昨年、新造船の燃費規制を柱とした条約の改正案が採択され、来年1月に発効することになっており、現在、この燃費規制に加えて燃料油課金制度などを用いた条約策定作業を行っている。

一方、EUはIMOでの国際的な議論を待たず、一方的な独自地域規制を外航海運へ導入する検討作業を開始しており、規制導入関連の意見を内外から求める手続きを実施している。

独自地域規制を一方的に、国際航空分野に対してもことし1月から適用するとして国際的な反発を招いており、日本を含むEU以外の国が適用中止を求めている。

国交省では「無用の混乱を回避し、外航海運の温暖化対策を実効あるものとすることが重要」として、「独自地域規制を導入することは不適切であり、あくまでIMOでグローバルな枠組作りを追求することが適当」などとする意見をEUに提出した。