政府がEUの気候変動対策に反論、海運への影響懸念

環境・CSR政府は4日付で、EU（欧州連合）の気候変動対策に反対する意見書をEUに提出した。EUが気候変動対策の一環として、電力分野などに適用している域内排出量取引制度（EU-ETS）の対象を、国際海運にも拡大する検討を進めていることを受けたもの。

政府は「国際海運における気候変動対策は、国際海事機関（IMO）を通じたグローバルな統一ルールにより講じるべき」との考えを示すとともに、EUによる独自の地域規制は、効果的な温室効果ガス削減にはつながらないと指摘。具体的な理由として、海運業界の脱炭素技術への投資意欲を阻害すること、IMOによる経済的インセンティブ導入に向けた議論を停滞させること、EU加盟国以外の国への影響が大きいことなどを挙げている。

国土交通省によれば、EUはEU-ETSの対象拡大に関する具体的な内容を、ことしの第2四半期中にも提案する見通し。なお、政府は欧州委員会がEU-ETSの国際海運への拡大に関して実施した過去2度の意見募集においても、同様の意見を提出している。