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日本など7か国、EUの外航温暖化規制に反対の共同書簡

2012年8月30日 (木)

話題国土交通省は30日、欧州連合(EU)が外航海運の温暖化対策で独自規制を導入する動きに対し、主要先進国・船主国(豪州、バハマ、カナダ、パナマ、シンガポール、米国)と協調して、「独自の枠組みではなく国際海事機関(IMO)での検討に注力すること」を主張する共同書簡を、29日にEU日本政府代表部からEU議長国のキプロスと欧州委員会に手渡した、と発表した。

 

EUは、IMOでの国際的な議論を待たず、域内に入港する船舶への燃料油課金制度、排出権取引制度などを一方的に外航海運へ導入する独自地域規制の検討作業を開始しており、ことし1月から4月にかけて、地域規制導入に対する意見を内外から求めていた。日本政府などEU域外の政府や国際海運の業界団体から、多くの反対意見が提出されている。