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財務・人事日立物流が26日に発表した9月中間決算（IFRS）は、5.9％の増収となったものの、次世代技術や働き方改革などに先行投資して国内物流で利益を減らしたのが響き、増収減益。
国内物流セグメントは前の期に立ち上げた流通小売、食品関連案件が本格稼働に入り、業務提携先との協創効果もあって売上高は1％増えたが、セグメント利益は次世代・先端技術や働き方改革などの投資に伴い5％の減益となった。
国際物流は為替差益やフォワーディング事業の物量回復、前の期に立ち上がった自動車・アパレル関連案件の稼働本格化で15％の増収、セグメント利益は前者費用負担の見直しに伴う負担増を増収効果で吸収し、4％の増益を確保した。
通期はこれまでの業績予想から売上を100億円積み増して6900億円へ上方修正。利益は従来予想を据え置く。
■2018年3月期第2四半期
累計（百万円）前年同期比対売上高利益率
売上高343,662 5.9%
調整後営業利益14,049 5.4% 4.1%
EBIT15,693 6.3% 4.6%
当期利益9,334 5.4% 2.7%
