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過去最大18社が連携

国交省、東京団地冷蔵の再整備を物効法認定

2017年12月25日 (月)

話題国土交通省は25日、東京団地冷蔵など18社が申請していた総合効率化計画を物流総合効率化法に基づき認定した。18社が連携する認定計画は、1計画の連携社数として最多。

今回の総合効率化計画は、東京団地冷蔵の再整備事業に伴う輸送網集約事業で、18事業者が連携し、分散していた保管施設を集約することで、構内の横持ち輸送の削減、トラック予約受付システム・共用トラクタの導入による入庫業務の効率化を図る。これにより、CO2排出量の削減とともに、トラックドライバーの荷待ち時間削減を狙う。

東京団地冷蔵は、共同事業者17社と連携し、9棟に分散していた施設を2棟へ集約、構内の車両導線の整理、大型車両や海上コンテナに対応したトラックヤードの整備などにより、出庫業務、コンテナ入庫業務の改善を行うことで、施設内での環境負荷の低減、省力化を実現する。

2018年3月から業務を開始する計画で、保管施設の集約により、構内棟間の横持ち輸送を削減し、CO2排出量を90%削減。トラック予約受付システムや共用トラクタの導入で入庫業務の効率化を図り、荷待ち時間を40%削減する。

連携するのは東京団地冷蔵(施設整備)、五十嵐冷蔵(保管・荷捌き・流通加工)、松岡冷蔵(同)、山手冷蔵(同)、日水物流(同)、ニチレイ・ロジスティクス(同)、関東マルハニチロ物流(同)、東洋水産(同)、ベニレイ・ロジスティクス(同)、東京豊海冷蔵(同)、兼松新東亜食品(同)、東京定温冷蔵(同)、アルフア冷蔵(同)、協冷(同)、二葉(輸送)、ユニエツクス(輸送)、大東港運(輸送)、ナカムラロジスティクス(輸送)――の18社。

入退構口を分散して渋滞を抑え、テナント保管場所を集約・再配置して車両導線を整理し、構内走行距離を短距離化。「コンテナ搬入用トラクタ」と「構内輸送用共用トラクタ」を分けて使用し、搬入車両の構内滞留時間を最小限に抑える。また「入庫コンテナ共同管理システム(トラック予約受付システム)」を導入し、コンテナ入庫関連の荷待ち時間を削減する。