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拠点集約・トラック予約システム導入で物効法認定

2018年6月14日 (木)

認証・表彰九州運輸局は14日、河合製氷冷蔵(福岡市東区)と河合物流サービス(同)が輸送網を集約し、トラック予約システムを導入して物流効率化に取り組む総合効率化計画を改正物流総合効率化法(改正物効法)に基づき認定した、と発表した。

両社は福岡県内の2か所で冷凍食品や乳製品を保管し、各県の配送センターへ輸送していたが、九州自動車道福岡インターチェンジ(IC)の近くに新たな物流拠点を設け、輸送網を集約。新拠点にトラック予約システムを導入することで、物流効率を高める。

この計画が実行されることで、トラックの走行台数や走行距離、横持ち輸送か?削減され、CO2排出量が12%、トラックの手待ち時間が72%それぞれ削減できるという。

(出所:九州運輸局)